地方自治体で人事評価制度の運用が開始されるそうです


2016年4月の改正地方公務員法施行により、人事評価制度の運用が地方自治体で開始されるとのことです。

でも、地方公務員(特に一般行政職)は性質・適性の全く違う業務に異動することが多く、人によって適性やモチベーションが違いますが、本人の適性や希望が人事配置に必ずしも反映されるわけではありません。

なので、たまたま適性もやりがいもない業務に充てられてしまった結果、人事評価が悪くなり、その後の給与やキャリアにも悪影響が出てしまう職員が出てしまうのは避けられないでしょう。

また、人事評価にはこのような評価エラーがつきもので、中心化傾向ならまだしも、マイナス面でハロー効果が出てしまったら最悪です。

人事評価制度を導入するなら、職員の適性に合った配置を完全に実施することが必要であることは以前から感じているところなのですが、それは期待できませんよね。

今回の人事評価制度について詳しく調べたわけではなく、「人事評価制度」という名称からのイメージから思っただけなので、これが見当違いであればよいのですが・・・。


◆もっと役立つ情報を知りたければ、こちらをチェック!


行政・役所を国民・市民目線にさせるには


窓口での接遇サービスを向上しようとする役所が増えているようで、新聞記事にも取り上げられていたと記憶しています。

たしかに、窓口での職員の対応が悪かったことで市民の怒りを増大させてしまい、業務妨害とも言える行動にまで発展したりすることは多いのではないかという印象があります。

ただし、もともとはその市民の要求に対し役所が応じられないと回答したことが発端です。

応じられない理由は、法律や条例・規則によって定められていて、一職員が勝手にその要求を認めることは許されていないからです。

その法律や条例は、憲法や他の法律に違反して無効でない限り、法律は国会、条例は都道府県や市町村の議会で出席議員の過半数が賛成すれば基本的に可決成立します。

その他の一般国民・市民の大多数が反対していたとしても、です。

となると、行政・役所は、法律や条例などを理由に国民・市民を突っぱねることができる(というか、突っぱねることしかできない)のですが、その制度の実現のため、議員に対しては誠意ある対応をする必要があります。

ところが、議員(政治家)というのは、ニュース等でいろいろ話題になっているとおり(ここでは具体的なことは省略します。)で、国民・住民の代表としての素質を全く持ち合わせていない人が多いといっても間違いではないでしょう。

つまり、議会や議員というものをどうにかしない限り、行政・役所を国民・市民目線にさせることはできません。

地方議会では議員のなり手がおらず、無投票当選が続いているところが結構あるそうです。議員のなり手がいないというのは、議員になるためのハードルが高すぎるのです。

国民・市民の代表にふさわしい人にとっては議員になるためのハードルが高く、ハードルが低いのは(庶民にとって)代表にふさわしくない人ばかりというのでは困ります。


◆もっと役立つ情報を知りたければ、こちらをチェック!


特権階級・権力者の思惑に騙されてはいけない


このブログは日付を消していますが、2013年5月3日(憲法記念日)に投稿しています。

「憲法を改正すべき」という考えを持った人には以下の記事を読んでいただきたいと思います。

■改憲バスに乗る前に―江川紹子氏(Yahoo!ニュース)
http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20130503-00024690/


安倍首相をはじめとする特権階級は、中国や北朝鮮を利用して、自分達が縛られる現憲法を自分達が国民を縛る「憲法」にしたいだけなのです。

「自主憲法」とか「隣国の脅威」とかいう意見を出して憲法「改正」に賛成しているのは、搾取する側の特権階級か、国に縛られて身動きが取れない人生を希望する人間かのどちらかなのでしょう。

「他の先進国と同じ」という意見があるようですが、日本国憲法の平和主義が「他の先進国」より先進であると考えれば、「他の先進国と同じ」にすることは後退することを意味します。

「戦争ができない国である」ことを問題視している方が「平和ボケ」しているのではないですか。暴力に対して暴力で対抗する、争い好きの人が主流だから閉塞的な社会から抜け出せないのでしょうね。

あと、「行き過ぎた個人主義」という批判が全く理解できません。「みんな〜だから」とかいって自分に合わない好みや価値観を強制する社会が、ストレス社会といわれる生きづらい社会になっている原因であることを体感しており、むしろ今の日本は「個人の尊重」が蔑ろにされていると感じています。

憲法を改正するにしても、自民党案とは真逆の方向、つまり一人一人が自分らしい人生を送ることができる社会に適したものにすべきであり、権力者の都合を押し付けるものは「先進国」の憲法ではありません。

一度緩和させてしまえば、あとは五月雨式に状況が悪化していきます。96条が変わってしまえば、あとは権力者の思い通りに動いてしまうでしょう。国民の入る余地などないのは消費税の引き上げなどこれまでの情勢を見れば明らかです。

アジアでは民主主義を実現することはできないのでしょうか?

◆もっと役立つ情報を知りたければ、こちらをチェック!


憲法違反の内閣・国会議員がますます生きづらい社会にしていく


■96条改正、参院選で堂々と掲げて戦う…首相
(読売新聞 - 04月23日 17:50)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=20&from=diary&id=2405225


安倍首相をはじめ、自民党や維新の会などの国会議員は憲法違反を続けています。

続きを読む

◆もっと役立つ情報を知りたければ、こちらをチェック!


公務員試験がうまくできなかった人はラッキー!


2012年度の公務員試験がすでにはじまり、多くの役所で一次試験が行われました。
受験したあなた、うまく解けましたでしょうか。

「うまくできなかった」とお嘆きのあなた。
おめでとうございます。あなたはラッキーです。

こんなことを言うと非難されるかもしれませんが、
理由を聞いてください。

続きを読む

◆もっと役立つ情報を知りたければ、こちらをチェック!