地方自治体で人事評価制度の運用が開始されるそうです


2016年4月の改正地方公務員法施行により、人事評価制度の運用が地方自治体で開始されるとのことです。

でも、地方公務員(特に一般行政職)は性質・適性の全く違う業務に異動することが多く、人によって適性やモチベーションが違いますが、本人の適性や希望が人事配置に必ずしも反映されるわけではありません。

なので、たまたま適性もやりがいもない業務に充てられてしまった結果、人事評価が悪くなり、その後の給与やキャリアにも悪影響が出てしまう職員が出てしまうのは避けられないでしょう。

また、人事評価にはこのような評価エラーがつきもので、中心化傾向ならまだしも、マイナス面でハロー効果が出てしまったら最悪です。

人事評価制度を導入するなら、職員の適性に合った配置を完全に実施することが必要であることは以前から感じているところなのですが、それは期待できませんよね。

今回の人事評価制度について詳しく調べたわけではなく、「人事評価制度」という名称からのイメージから思っただけなので、これが見当違いであればよいのですが・・・。


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文化系・人見知りで飲みにケーションが苦手な公務員・団体職員へ


現在、飲み会での交流が苦手な内向型・文化系の公務員・団体職員を対象に、少人数のグループ(交流会)を考えています。

「自分を含めた国民・住民のため、国・自治体をもっとよくしたい!」という思いで公務員又は団体職員になったけれど、日々の仕事ではそんな志とは関係ない(志とは反対の)業務をして、日々ストレスが溜まっていく。

周りの人は飲み会でストレスを発散しているようだけど、自分は飲み会の雰囲気や受動喫煙などでストレスが余計にかかる。飲み会への参加を断るにも、理由を考えたり相手に気を遣ったりしてストレスがかかる。

というように、飲み会アレルギーのためどんな集まりにも参加できず、一人で悩んでいる私のような公務員・団体職員にとっての拠り所を作りたいと思っています。

参加要件は、今のところ

  • 内向型・人見知りなどの性格を有している、又は通常よくある飲み会による交流が苦手である人

  • 公務員・団体職員など、公的機関に勤務する職業(非常勤・派遣・業務請負でも可)に就いている、これらの職業への就職を希望している、又はかつてこれらの職業に就いていたという人


を考えており、グループ通話などのオンラインツールを活用することで、居住地による制限はあまりないようにする予定です。

参加要件に合致し、外に一歩踏み出そうという意欲のある方の後押し・協力を受けてから発足したいと思っています。後押し・協力したいという思いを持っていただけた方は、大変お手数ですが、メールフォーム

https://ssl.kodama.com/securemail.aspx?id=l2g93ppo92stg6j0

からのメール又はtwitterのダイレクトメッセージにより御連絡をお願いいたします。



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行政・役所を国民・市民目線にさせるには


窓口での接遇サービスを向上しようとする役所が増えているようで、新聞記事にも取り上げられていたと記憶しています。

たしかに、窓口での職員の対応が悪かったことで市民の怒りを増大させてしまい、業務妨害とも言える行動にまで発展したりすることは多いのではないかという印象があります。

ただし、もともとはその市民の要求に対し役所が応じられないと回答したことが発端です。

応じられない理由は、法律や条例・規則によって定められていて、一職員が勝手にその要求を認めることは許されていないからです。

その法律や条例は、憲法や他の法律に違反して無効でない限り、法律は国会、条例は都道府県や市町村の議会で出席議員の過半数が賛成すれば基本的に可決成立します。

その他の一般国民・市民の大多数が反対していたとしても、です。

となると、行政・役所は、法律や条例などを理由に国民・市民を突っぱねることができる(というか、突っぱねることしかできない)のですが、その制度の実現のため、議員に対しては誠意ある対応をする必要があります。

ところが、議員(政治家)というのは、ニュース等でいろいろ話題になっているとおり(ここでは具体的なことは省略します。)で、国民・住民の代表としての素質を全く持ち合わせていない人が多いといっても間違いではないでしょう。

つまり、議会や議員というものをどうにかしない限り、行政・役所を国民・市民目線にさせることはできません。

地方議会では議員のなり手がおらず、無投票当選が続いているところが結構あるそうです。議員のなり手がいないというのは、議員になるためのハードルが高すぎるのです。

国民・市民の代表にふさわしい人にとっては議員になるためのハードルが高く、ハードルが低いのは(庶民にとって)代表にふさわしくない人ばかりというのでは困ります。


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上司にメモで説明するのは失礼?


とある決裁を、上司に署名をしていただきたい旨のメモをつけて回したところ、途中で「上司にメモで説明するのは失礼だから、事前に口頭で説明して署名をもらっておいた方がよい。」と言われました。

私は、その書面が初見である上司に理解してもらうには、口頭で一から説明するより内容を整理したメモを見てもらった方がよいのではないかと考えを持っていました。

また、かつて頭の中で組み立てたはずの説明を全く口に出すことができず、間違った(逆の)内容で伝わってしまうことが何度か続いたことがあったため、口頭で説明することに苦手意識がありました。

そのため、上司を呼び止めて口頭で支離滅裂になりそうな説明をすることの方が失礼に当たるのではないかと思ったのですが、実際は逆なのでしょうか。


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右肩上がり時代の呪縛を解かないと財政難は脱却できない


国や自治体の財政状況が極めて悪いと言われるようになってからだいぶ経ちます。

収入に比べて返済が大きく、借金返済額を確保するだけでも大変。これ以上借金を増やすなどもってのほかという事態ですから、我が地元でどんどん進められている土建屋とその周辺しか得しないハコモノ建設などは論外ということは当然なのですが、ここで言いたいことはこれだけではありません。

利権を持っていない庶民でも、役所に対して福祉などで「〜してくれ」という要望をすることが多いと思います。右肩上がりの時代には公的サービスにより多くの市民が得してきたのでしょうか、役所に実現してほしいことが多いのかもしれません。

しかし、先述のとおり役所に金銭的負担を増やす余裕はありません。

右肩上がり時代の恩恵を受けてきた世代の人達には、公共サービスの呪縛から逃れられず、自治体の抱える深刻な財政難を乗り越えることは難しいのではないかという気がしてなりません。

となると、右肩上がり時代の恩恵を直接受けていない世代が中心となって将来を考えることが最善といえるのではないでしょうか。

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