地方自治体で人事評価制度の運用が開始されるそうです


2016年4月の改正地方公務員法施行により、人事評価制度の運用が地方自治体で開始されるとのことです。

でも、地方公務員(特に一般行政職)は性質・適性の全く違う業務に異動することが多く、人によって適性やモチベーションが違いますが、本人の適性や希望が人事配置に必ずしも反映されるわけではありません。

なので、たまたま適性もやりがいもない業務に充てられてしまった結果、人事評価が悪くなり、その後の給与やキャリアにも悪影響が出てしまう職員が出てしまうのは避けられないでしょう。

また、人事評価にはこのような評価エラーがつきもので、中心化傾向ならまだしも、マイナス面でハロー効果が出てしまったら最悪です。

人事評価制度を導入するなら、職員の適性に合った配置を完全に実施することが必要であることは以前から感じているところなのですが、それは期待できませんよね。

今回の人事評価制度について詳しく調べたわけではなく、「人事評価制度」という名称からのイメージから思っただけなので、これが見当違いであればよいのですが・・・。


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行政・役所を国民・市民目線にさせるには


窓口での接遇サービスを向上しようとする役所が増えているようで、新聞記事にも取り上げられていたと記憶しています。

たしかに、窓口での職員の対応が悪かったことで市民の怒りを増大させてしまい、業務妨害とも言える行動にまで発展したりすることは多いのではないかという印象があります。

ただし、もともとはその市民の要求に対し役所が応じられないと回答したことが発端です。

応じられない理由は、法律や条例・規則によって定められていて、一職員が勝手にその要求を認めることは許されていないからです。

その法律や条例は、憲法や他の法律に違反して無効でない限り、法律は国会、条例は都道府県や市町村の議会で出席議員の過半数が賛成すれば基本的に可決成立します。

その他の一般国民・市民の大多数が反対していたとしても、です。

となると、行政・役所は、法律や条例などを理由に国民・市民を突っぱねることができる(というか、突っぱねることしかできない)のですが、その制度の実現のため、議員に対しては誠意ある対応をする必要があります。

ところが、議員(政治家)というのは、ニュース等でいろいろ話題になっているとおり(ここでは具体的なことは省略します。)で、国民・住民の代表としての素質を全く持ち合わせていない人が多いといっても間違いではないでしょう。

つまり、議会や議員というものをどうにかしない限り、行政・役所を国民・市民目線にさせることはできません。

地方議会では議員のなり手がおらず、無投票当選が続いているところが結構あるそうです。議員のなり手がいないというのは、議員になるためのハードルが高すぎるのです。

国民・市民の代表にふさわしい人にとっては議員になるためのハードルが高く、ハードルが低いのは(庶民にとって)代表にふさわしくない人ばかりというのでは困ります。


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上司にメモで説明するのは失礼?


とある決裁を、上司に署名をしていただきたい旨のメモをつけて回したところ、途中で「上司にメモで説明するのは失礼だから、事前に口頭で説明して署名をもらっておいた方がよい。」と言われました。

私は、その書面が初見である上司に理解してもらうには、口頭で一から説明するより内容を整理したメモを見てもらった方がよいのではないかと考えを持っていました。

また、かつて頭の中で組み立てたはずの説明を全く口に出すことができず、間違った(逆の)内容で伝わってしまうことが何度か続いたことがあったため、口頭で説明することに苦手意識がありました。

そのため、上司を呼び止めて口頭で支離滅裂になりそうな説明をすることの方が失礼に当たるのではないかと思ったのですが、実際は逆なのでしょうか。


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公務員の、法令や上司の職務上の命令に従う義務について


皆さんご存知のとおり、国家公務員・地方公務員ともに、法令や上司の職務上の命令に従う義務があります。

国家公務員法98条1項
(法令及び上司の命令に従う義務並びに争議行為等の禁止)
第98条 職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

地方公務員法32条
(法令等及び上司の職務上の命令に従う義務)
第32条 職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

ただし通説等によると、上司の職務命令に重大かつ明白な瑕疵があり、無効となる場合はそれに従う必要はない(職務命令に重大かつ明白な瑕疵があり、無効となる場合を除き、自らの判断で上司の職務命令を拒否できない)ということです。

そして、日本国憲法は次のように規定しています。
日本国憲法
第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

ということは、基本的人権を侵したり、国際紛争を解決する手段として戦争や武力による威嚇又は武力の行使をしたり、憲法を尊重し擁護する義務に反したりする法令や国務に関する行為は無効です。

つまり、公務員にはこのような法令や命令を遂行する義務がなく、むしろ遂行してはいけない義務があるという結論が導かれるでしょう。

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「行政運営には民間の経営理念・手法が必要」ということへの疑念


この記事は、以下のサイトに移行しました。

行政運営には民間の経営理念・手法が必要か? - 公的機関で働く内向型の主張


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