地方自治体で人事評価制度の運用が開始されるそうです


2016年4月の改正地方公務員法施行により、人事評価制度の運用が地方自治体で開始されるとのことです。

でも、地方公務員(特に一般行政職)は性質・適性の全く違う業務に異動することが多く、人によって適性やモチベーションが違いますが、本人の適性や希望が人事配置に必ずしも反映されるわけではありません。

なので、たまたま適性もやりがいもない業務に充てられてしまった結果、人事評価が悪くなり、その後の給与やキャリアにも悪影響が出てしまう職員が出てしまうのは避けられないでしょう。

また、人事評価にはこのような評価エラーがつきもので、中心化傾向ならまだしも、マイナス面でハロー効果が出てしまったら最悪です。

人事評価制度を導入するなら、職員の適性に合った配置を完全に実施することが必要であることは以前から感じているところなのですが、それは期待できませんよね。

今回の人事評価制度について詳しく調べたわけではなく、「人事評価制度」という名称からのイメージから思っただけなので、これが見当違いであればよいのですが・・・。


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行政・役所を国民・市民目線にさせるには


窓口での接遇サービスを向上しようとする役所が増えているようで、新聞記事にも取り上げられていたと記憶しています。

たしかに、窓口での職員の対応が悪かったことで市民の怒りを増大させてしまい、業務妨害とも言える行動にまで発展したりすることは多いのではないかという印象があります。

ただし、もともとはその市民の要求に対し役所が応じられないと回答したことが発端です。

応じられない理由は、法律や条例・規則によって定められていて、一職員が勝手にその要求を認めることは許されていないからです。

その法律や条例は、憲法や他の法律に違反して無効でない限り、法律は国会、条例は都道府県や市町村の議会で出席議員の過半数が賛成すれば基本的に可決成立します。

その他の一般国民・市民の大多数が反対していたとしても、です。

となると、行政・役所は、法律や条例などを理由に国民・市民を突っぱねることができる(というか、突っぱねることしかできない)のですが、その制度の実現のため、議員に対しては誠意ある対応をする必要があります。

ところが、議員(政治家)というのは、ニュース等でいろいろ話題になっているとおり(ここでは具体的なことは省略します。)で、国民・住民の代表としての素質を全く持ち合わせていない人が多いといっても間違いではないでしょう。

つまり、議会や議員というものをどうにかしない限り、行政・役所を国民・市民目線にさせることはできません。

地方議会では議員のなり手がおらず、無投票当選が続いているところが結構あるそうです。議員のなり手がいないというのは、議員になるためのハードルが高すぎるのです。

国民・市民の代表にふさわしい人にとっては議員になるためのハードルが高く、ハードルが低いのは(庶民にとって)代表にふさわしくない人ばかりというのでは困ります。


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上司にメモで説明するのは失礼?


とある決裁を、上司に署名をしていただきたい旨のメモをつけて回したところ、途中で「上司にメモで説明するのは失礼だから、事前に口頭で説明して署名をもらっておいた方がよい。」と言われました。

私は、その書面が初見である上司に理解してもらうには、口頭で一から説明するより内容を整理したメモを見てもらった方がよいのではないかと考えを持っていました。

また、かつて頭の中で組み立てたはずの説明を全く口に出すことができず、間違った(逆の)内容で伝わってしまうことが何度か続いたことがあったため、口頭で説明することに苦手意識がありました。

そのため、上司を呼び止めて口頭で支離滅裂になりそうな説明をすることの方が失礼に当たるのではないかと思ったのですが、実際は逆なのでしょうか。


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営業がイヤ・苦手だから公務員を目指す、という人へ


公務員は営業がないから・・・のような理由で公務員を目指していませんか?

そうだという方は、「営業」のどういうところがイヤ・苦手なのでしょうか?

もし、

○嫌がるお客様を無理やり説得し(て商品を買ってもらわ)なければならない
○お客様から心ない・横柄な態度などをとられても、笑顔で対応しなければならない

のようなことだとしたら、窓口業務や税の督促、政治家・議員への説明など、公務員だって営業や接客のような仕事ばかりということになります。

役所の仕事は、民間経営が成り立たない、つまりニーズがない、相手が望んでいるわけではないことが多くを占めています。

その上で、政界・財界・報道が作り上げた公務員批判が20年近く続き、公務員は国民・市民の敵であると植えつけられてしまっているわけです。

公務員や団体職員の仕事は、営業職よりも「営業」色の濃い仕事もある(公務員や団体職員よりも営業色の薄い営業職もある)という認識をもって、公務員を志望していただきたいと思います。

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タグ:公務員 営業

公務員がやる気をなくさない仕組みが必要


なぜ公務員はやる気をなくしてしまうのか?(ビーカイブ)

ここ十数年の公務員は(無い内定の後に官庁側から電話で呼ばれて採用された私は別として)向上心の強いハイスペックな人しか採用されないのに、実際に中に入ると、外部(国民・市民)からの様々なクレームの防波堤にされ続け、向上心を出そうとしても内部から強烈な圧力で消されるのですから、やる気をなくすのは当然です。

公務員を辞めた直後(2006年ごろ)、市役所をはじめとする一般公務員のやる気・情熱を保つための仕組みが必要だと感じたことがあります。

ただいきなり役所の中に作るのは難しく、全国各地のそういう方を対象とした組織を外部に作れるといいなと思ったのですが、いかがでしょうか?

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