国家一般職(旧国家2種)はスペシャリスト?


国家公務員、特に国家一般職(国家2種)については「スペシャリスト」と説明されていることがあります(某予備校のサイトには「国家一般職職員はスペシャリストである!」という小見出しがついています。)。

地方公務員や国家総合職(旧国家1種)と比べて担当業務が絞られており、異動により業務内容が次々と変わるケースが少ないというのがその理由でしょう。実際に私が公務員だったころ、異動により勤務地が変わっても仕事内容はほとんど変わりませんでした。

でも、国家一般職は「スペシャリスト」なのでしょうか?

2012年4月24日付けで以下の記事が掲載されています(時事通信の記事を抜粋。他社にも同様の記事あり。)。

受け皿は特定広域連合=出先機関改革案を了承−政府

 政府は24日、国の出先機関改革の推進委員会(委員長・川端達夫総務相)の会合を開き、出先機関を地方移管する際の制度案を大筋で了承した。地方移管の受け皿組織は関係自治体で構成する「特定広域連合」とし、移管後も法的拘束力のある指示などによる国の関与を認める。政府は近く地域主権戦略会議で決定し、今国会に関連法案を提出する方針だ。
 推進委には国側から関係府省のほか、地方側から都道府県や市町村と関西広域連合、九州知事会などの代表が出席。市町村の代表は制度案について「国の関与が弱くなって大規模災害時に迅速対応できなくなる」と懸念を示したが、災害時に国が特定広域連合に必要な指示を出せるよう、法令上の措置を講じることで決着した。
 制度案によると、特定広域連合には長を置き、連合を構成する都道府県知事らが兼職できる。移管する事務は、本来は国が行う事務を自治体に委ねる法定受託事務として扱う。(2012/04/24-20:02)


まだ大きく変化するまではいかないようですが、国の出先機関が地方に移管すれば、その事務が法定受託事務であろうと職員(の大半)は地方公務員になり、他の地方公務員と同様に異動することになるでしょう。

「スペシャリスト」のとらえ方は人によって違うかもしれませんが、国家一般職(国家2種)職員の多くが勤務している出先機関が地方に移管すれば「スペシャリスト」の道を進む可能性が低くなります。

そう考えると、国家一般職職員はスペシャリストと断言できるのでしょうか?


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